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物価高騰などによる家計圧迫に関する対策として、国税庁は２０２４年６月から定額減税が適用されます。
この定額減税により、所得制限を超えない世帯は手取りが増えることになりますが、その一方で、住宅ローン控除やふるさと納税に影響してしまう、つまり節税額が減ってしまうのではないか、という声も聞かれます。
しかし実際は、住宅ローン控除と定額減税を併用しても、損をするという制度設計にはなっておりません。
内閣官房の「よくあるご質問」のＱ１３（内閣官房−よくあるご質問）をご覧いただければ明らかです。
そこでこの記事では、定額減税と住宅ローン控除を併用する人向けに、定額減税のしくみや住宅ローン控除との関連について、改めてお伝えする内容になっています。
２０２４年６月から始まる定額減税をわかりやすく
定額減税は政府が発表してから、福岡県内でも多くのメディアで、しくみや実施時期、減税の手段について報道されています。
その一方で、制度の全体像はともかく、どのように実施されるのか、どの程度の減税になるのか基本的な内容が分からない、現金給付でないため実感がないという人も多いです。
そこで、まずは定額減税の概要について説明することにします。
１人当たりの減税額
定額減税によって減税されるのは「所得税」と「住民税」となっており、納税している本人だけでなく配偶者や扶養親族も対象です。
減税額は、ひとりあたり、
となっています。
一例を挙げると、たとえば妻が扶養内で働いており、１６歳未満の子どもが２人いる世帯の場合は４万円×４人＝１６万円が、世帯全体での減税額となります。
手続きや減税の実施方法については後述しますが、会社員の場合は住宅ローン控除のように確定申告する必要はなく、給料の所得税や住民税が減税された状態で、給与振込されることが基本です。
２０２５年以降の実施は
日本経済新聞（日経電子版2024年5月年5月27日）によると、５月２７日、官房長官は記者会見で、
「力強い賃上げの流れに加えて本年の定額減税をはじめとする施策の実施に全力を注いでいく」
と発言しており、定額減税は継続する可能性を示唆しています。
ただし経済の動向や物価変動の状況によっては、単発で打ち切りとなる可能性があることから、必ずしも２０２５年以降も継続するわけではないと考えるほうが無難です。
定額減税の実施で、実質的に手取りが増えるとは言え、減税額の妥当性や効果は限定的だと推測します。
やはり引き続き節約、あるいは副業などで、一戸建て購入への自助努力は必要不可欠です。
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定額減税対象者と減税方法
定額減税は、扶養家族が多いほど減税効果の大きい制度ですが、誰もが対象であるとは限りません。
対象者は、
- 納税者本人
- 同一生計配偶者
- 扶養親族（１６歳未満）
で、国内に住所を有する、１年以上居所を有することも条件です。
また、所得制限が設けられており、所得が１，８０５万円を超える、例えば給与収入のみで２，０００万円を超えると、上記に該当しても対象外となります。
そのため、高い年収を得ていれば、減税を受けることはできないのです。
逆に定額減税の対象者は、その減税方法について知りたいと考えていることから、会社員と自営業、年金受給者の場合に分けてお伝えします。
詳しくは、Ｙａｈｏｏ！くらしの定額減税ページ（２０２４年定額減税 － Ｙａｈｏｏ！くらし）をご覧ください。
会社員
福岡県内を問わず会社員は、給与から自動的に住民税と所得税が天引きされており、額面上の年収２，０００万円以下であれば対象です。
減税方法は、次のようになります。
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税金
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控除内容
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所得税
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６月から控除がスタートし、控除しきれない場合は翌月以降で控除
例.本人のみのとき
一括控除の場合
６月所得税４万円の場合、３万円を控除されて１万円の税額
控除しきれない場合
６月所得税２万円の場合、２万円を控除されて税額はゼロ
７月所得税２万円の場合、１万円を控除されて１万円の税額
どちらも合計３万円の控除
扶養親族などを含めて控除額が大きければ、控除する期間が延びることもある
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住民税
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７月から控除がスタートし、控除しきれない場合は、２０２５年５月まで継続
所得税と同じ要領で合計１万円の控除
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会社員は確定申告の必要はなく、上記の流れで控除されますが、給与明細において減税額が明記されているか、チェックしておくことをおすすめします。
自営業
自営業（事業所得者）は会社員とは違って、確定申告によって定額減税の適用を受けます。
控除のタイミングは次のようになります。
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税金
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控除内容
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所得税
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原則として２０２５年の確定申告で所得税の支払い時に控除。
予定納税の対象者は、１期（７月）で控除しきれない分は２期（１１月）以降で控除。
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住民税
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６月から控除がスタートし、控除しきれない場合は８月、１０月、２０２５年１月の４回で控除する
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自営業の場合は、前年の所得税額が１５万円を超えると、翌年から、その１／３を年２回、事前に納付しなければなりません。
これが予定納税というしくみで、そのため、会社員とは控除のタイミングが異なります。
年金受給者
年金受給者の控除の方法は次のようになります。
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税金
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控除内容
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所得税
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６月の年金支給額からスタートし、控除できない分は８月以降に控除
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住民税
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１０月から控除がスタートし、控除できない分は１２月以降に控除
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年金は偶数月の１５日に２ヶ月分が支給されます。
ゆえに６月から控除がスタートすることになりますが、会社員と同様に、すでに減税が適用された状態での支給です。
ただし会社員とは違い、明細への記入が義務付けられているわけではないため、減税されているどうかをチェックするためには、４月の年金受給額と見比べる必要があります。
定額減税を終えて、福岡県の新築一戸建てを探し始めるなら、今から検索を始めましょう。
住宅ローン控除はどうなる?
定額減税と同様に、住宅ローン控除も所得税もしくは住民税が控除され、還付を受けられる制度です。
これから福岡県内で一戸建てを購入する予定があるのならば、併用した場合、どのようになるのか、気になるところだと考えます。
この章では、定額減税と住宅ローン控除の関係性について、お伝えすることにします。
定額減税で還付が減る?
住宅ローン控除は、年末の残高に応じて、支払った税金が還付される制度です。
そのため、定額減税によって支払う所得税と住民税が減ってしまうと、還付金額が目減りするのではないかと、懸念する声が挙がっています。
たとえば住宅ローン控除額が３０万円で、支払った税金が２０万円の場合、２０万円が還付金となります。
ところが定額減税では、扶養内の配偶者と１８歳未満の子ども２人の世帯であれば、１６万円が所得税と住民税から控除ということになるわけです。
わずか４万円が還付金となってしまうのではないか・・・。
そのような不安から、「住宅ローン控除と定額減税の併用は避けるべき」と、ＳＮＳや口コミで広まってしまった感はあります。
ゆえに併用することは得策ではないのかと言えば、そのようなことはありません。
併用で損はない
結論から言えば、前述したような住宅ローン控除との併用は、得策ではないとの認識は間違いです。
併用することで損をすることはありません。
内閣官房のＨＰで公開されているＱ＆Ａでは、
「住宅ローン控除など税額控除後の所得税額及び個人住民税所得割額から、定額減税で引ききれないと見込まれる額を当初給付又は不足額給付で給付することとなります。」
と明記されており、調整給付によって住宅ローン控除の控除額が調整されることが明らかです。
つまり、住宅ローン控除によって定額減税の控除額に影響が出た場合は、住宅ローン控除額から定額減税分を差し引くことで調整されることになり、結果的にトータルの控除額が変わらないことになります。
定額減税分は定額減税分として、しっかりと手取りは増え、住宅ローン控除による還付も、目減りや損失はありません。
仮に、翌年以降も定額減税が継続され、住宅ローン控除との併用も何ら問題はないとする内容も、引き続き期待したいところです。
まとめ
定額減税によって、各世帯の収入は一時的に増加します。
継続となれば、その効果は期待できますが、今の時点では何とも言えないというのが正直なところです。
ただし、住宅ローン控除との併用で損をするということはなく、一戸建ての購入を検討している場合は、気にすることなく物件選びを続けることをおすすめします。
定額減税は２０２５年以降、継続するかどうかは不透明となっており、景気の動向によっては単年だけで打ち切りになる可能性も十分に考えられます。
今後も、政府や国税庁の情報発信が望まれます。
ゆえに、一戸建て購入の資金計画は、定額減税ありきでは無理があり、地道な自助努力は不可欠です。
住宅ローン控除など確実に利用できる制度を見込んで、プランニングしておくことが望ましいと言えます。
補助金などの情報も欲しい場合は、なるべく早くハウスメーカーに相談することをおすすめします。
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