2021.09.02
資金計画

福岡県内で建売住宅の購入はいくら必要?諸費用や購入後に掛かる費用も解説

建売住宅を買うときにかかる費用の種類や金額の目安

目次

 

「福岡県内で建売住宅を買いたいけど幾ら必要なんだろう?」「建売住宅購入した後もお金掛かるの?」

 

こんな疑問を持っている建売住宅の購入希望者もいると思います。
建売住宅は、購入時点で建物が完成しているのでオーダーメイド住宅より価格が抑えられるのが特徴です。

 

今回は『建売住宅の購入はいくら必要?諸費用や購入後に掛かる費用も解説』と題して、建売住宅の購入に関する情報をまとめて解説します。

 

資金計画を立てる前に押さえるポイント

購入者自身で資金計画を立てるのはなかなか難しいですよね。

 

次に挙げるポイントを押さえて営業担当者に相談しましょう。

 

  • 年間支払額を把握(今支払っている家賃などの住居費が住宅ローン返済可能額の目安)
  • 購入時に用意できる自己資金を把握(年収等による借入可能金額を銀行や不動産会社に確認)
  • 物件購入に必要な費用以外の入居後のコストを考慮
  • 家族からの援助等があるなら早めに営業担当者に相談(税金の費用が変わる場合がある)
  • 貯蓄やライフプランに合わせて資金計画を立てる(物件価格以外にも税金や手数料が必要)

新築の建売住宅購入時の諸費用は購入価格の1割程度が目安

福岡県内で新築の建売住宅を購入する際にかかる諸費用は、購入価格の1割ほどが目安です。

 

例として1,580万円の物件なら諸費用は194万7,320円。
最初の段階では多めに見積るので若干高く設定されていますが、通常は約1割程の金額が諸費用として必要となる場合が多いです。

 

購入価格が高くなるほど用意する諸費用も上がると認識しておくと安心です。

建売住宅を購入する前の諸費用

建売住宅を購入する前に必要な諸費用として、手付金と印紙税があります。

 

手付金

手付金とは、物件の購入申込時に発生するお金。

 

他のお客様への物件案内を止められて、申込者は購入手続きを進められます。
一般的な不動産売買は「解約手付」が通常で、買主が手付金を放棄・売主が手付金の2倍を買主に支払うことで契約が解除できます。

 

宅建業法では、手付金は購入価格に対して5%~10%が目安です。
売主が不動産会社の場合は上限が20%以内と定められています。
特に法律で額面が決められていませんが、少ない手付金では売主側にとっては契約解除されるリスクが高まります。

 

万が一申し込み不可となる可能性もあるので、不動産会社とよく相談して金額を決めましょう。
また、この時に支払われた手付金は購入代金の1部として充当され住宅ローン実行時に返金される仕組みです。

 

ちなみに、売主側が契約キャンセルした場合は返金されないので、購入申し込みはしっかり検討したうえで決断しましょう。

 

印紙税

印紙税とは、1万円以上の契約書や領収書など商取引で使う文書に課税される税金。

 

不動産購入時には、金銭消費貸借契約書(ローン借用書)や不動産売買契約書、売買代金の領収書などが必要です。
契約金額によって収める金額は変わりますが、一般的にはそれぞれ1万円~2万円が目安です。

 

取引文書に金額分の収入印紙を貼り付けたら納付とみなされます。
万が一貼り忘れた場合は、印紙税額の3倍を収めるペナルティがあります。
ちなみに、貼り忘れたとしても文書の内容は有効です。

 

通常は契約時に不動産業者(契約書の作成側)が収入印紙を用意しますが、印紙代の請求があるので現金を用意しておくと安心です。

建売住宅を購入する時の諸費用

ここでは、建売住宅を購入した時の諸費用を解説します。

 

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産業者に支払う手数料。

 

購入した建売住宅によって金額が異なりますが、「物件価格×3%+6万円+消費税」が上限と定められています。
「不動産業者はこれ以上請求してはいけない額」が上記の3%+6万円+消費税なので、交渉次第で値下げも可能です。

 

固定資産税・都市計画税

建売住宅を購入する年の1月1日時点の所有者に課される税金。

 

建売住宅では、引き渡しから次の1月1日までの所有期間分の固定資産税を支払う義務があります。
万が一途中で所有者が変わっても、次の1月1日までは以前の持ち主が負担します。

 

一般的な取引では、その年の所有期間分の固定資産税を買主側が売主側に支払って精算しています。

 

登録免許税

新築や中古を問わず、マイホームを購入した場合は土地と建物の所有権移転登記が必要です。

 

「登記」とは、その土地や建物が買主のものであると権利関係を明確にするための書類。
この手続きに登記免許税が必要で、物件価格の1%以内が多いです。

 

司法書士報酬

登記手続きを司法書士に依頼する時に必要な費用です。

 

司法書士事務所によって費用は違いますが、5万円~が大半です。
ちなみに、司法書士は不動産業者が指定する場合が大半なので手配する必要はありません。

 

追加工事

不動産業者によっては、購入した建売住宅を自由にアレンジできるサービスを提供している場合もあります。

 

照明や壁紙の変更、収納棚の設置など希望がある場合は不動産業者に相談してみましょう。

建売住宅を購入した後の諸費用

 

建売住宅は購入した後に必要な費用もあります。

 

固定資産税・都市計画税

その年の1月1日時点で対象になる不動産の所有者が支払う税金。

 

販売会社が負担した固定資産税を日割り計算して、名義変更日から年末までの金額を支払います。
自治体や物件規模などによって違いますが、約数万円が目安です。
詳しくは建売住宅を購入した不動産業者に確認してみましょう。

 

引越し費用

引越し業者に支払う費用。

 

基本的には距離や荷物の量などで料金が決まりますが、「荷造りは自分で行なう」「時間指定せずに運んでもらう」などの工夫次第で費用を抑えられます。
事前に不要品を処分したり繁忙期を避けるなどがコストダウンの秘訣です。

 

近隣への挨拶品

引越し前と後に近隣住民への挨拶回りで購入する品物。

 

高価な者や好き嫌いのある食べ物より、キッチン用洗剤や消耗品などの日用品がオススメです。
重くない物を手渡すとお互い負担になりません。

 

カーテンやエアコンなどの家具や家電

家具や家電は持っている物を新居でも引き続き使う人も多いと思います。

 

その反面、カーテンやエアコン、照明器具などは購入時に合わせて新調する場合も多いです。
その中で費用が必要なのがカーテン。
状況によっては数十万円必要なこともあります。

 

マンションなど集合住宅に住んでいた人が窓がある一戸建てに引越す場合は、窓の数が増えることを予測しきれない場合もあるので注意しましょう。
こだわる部屋やそうでない部屋と分けて、カーテンのグレードにメリハリをつけることでコストダウンできるのです。

住宅ローン関連の諸費用

住宅ローンの明細に記載がある各種費用についても解説します。

 

ローンの保証料・団体信用生命保険

万が一の時に保証会社が金融機関に返済して、金融機関がお金を回収不能になるリスクを回避するために必要な費用です。

 

団体信用生命保険は、銀行で住宅ローンを借りる時に原則必ず加入します。費用は借入れ金額の約2%程です。

 

事務手数料

銀行に支払うローン事務手数料ではなく、各種書類作成や調整などにあたる事務手数料です。

 

不動産業者に支払う金額で不動産業者によって金額が違います。

 

火災保険料

火災に遭った時でも住宅ローンを返済するために、ローンを組む時には火災保険への加入が必須です。

 

保障プランや保険会社によって金額は違いますが、一戸建ての場合は30万円程が相場です。分割払いも可能ですが、10年分を一括支払いすると割引が適用されます。

 

不動産業者の大半が火災保険の代理店も兼ねているので、自分で探す必要はあまりないので安心してください。

まとめ

今回は、建売住宅購入時に必要な費用を解説しました。

 

最近の建売住宅は品質もとても向上しています。注文住宅と違い、広さや日当たり、仕様設備など実物が見られることが大きなメリットです。

 

今回の記事を参考にしつつ、ぜひとも建売住宅を実際に見て購入を検討されてください。

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