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「福岡県の建売住宅を住宅ローンで購入したい」
こんな考えを持つ方も多いですが、住宅ローンには控除制度があります。
住宅ローン控除は適用される条件や金額が異なりますが、2022年からは改正された新しい住宅ローン控除制度が適用されました。
そこで今回は住宅ローン控除の基礎情報だけではなく、2022年に施行された新しい住宅ローン控除条件についても解説します。
住宅ローン控除って何？
住宅ローン控除はローンを利用してマイホーム購入や増築を行なった時に適用される控除制度です。
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除（特定増改築等住宅借入金等特別控除）」で、建売住宅を購入した人の金利負担を軽減するために制定されたのです。
住宅ローンの年末残高の合計額を基に計算した金額を所得税から一定の割合(新制度ではローン残高の0.7％)で差し引きます。
計算結果に沿って、購入した建売住宅に掛かる金額の控除を受けられる仕組みです。
2022年から施行された「住宅ローン控除の新制度」とは？
2022年4月1日から住宅ローン控除の新制度が施行されました。
2022年4月1日以降に旧制度で契約した場合でも、旧制度の控除を受けることになります。
分譲住宅の契約を2021年11月30日までに完了させて、2022年12月31日までに入居した場合には改正以前の制度が適用されるので注意が必要です。
2022年度からの新制度による大きな変更点を以下にまとめました。
- 控除期間が新築13年に延長※中古住宅は10年
- 制度の適用期限は2025年
- 床面積に関する要件緩和
- 所得制限の上限引き下げ※2,000万
- 住宅ローン残高変更※0.7％
- 中古住宅の築年数制限緩和
新制度の変更点を踏まえて、福岡県で建売住宅が控除に対応しているかをしっかり確認しておきましょう。
住宅ローン控除を受けるには？
ここでは住宅ローン控除を受ける条件を詳しく解説します。
新築や買取再販(リノベーション・リフォーム物件)
新築や買取再販(リノベーション・リフォーム物件)では、住宅によって控除額や借り入れの上限額が変わります。
ZEH水準省エネ住宅は断熱性が高い省エネの住宅です。
認定住宅は正式名称を「認定長期優良住宅」といい、耐震性やバリアフリー対策がされていて床面積が50㎡以上など一定の条件を満たす住宅のことを指します。
住宅ローン控除が適用される借り入れ上限は決まっていて、その時の年度で変動します。
所有者の条件
所有者には以下の条件が適用されます。
- 住宅ローンの借入期間10年以上
- 合計所得金額1,000万円以下の場合は床面積が40㎡以上
- 贈与で得た住宅ではない
- 控除を受ける年の合計所得金額2,000万円以下
- 借入れを親族から受けていない
- 勤務先から無利子または0.2％未満利率での借入れや使用人として時価の半額未満で購入していない
- 新制度で所得が1,000万円以下は床面積が40㎡以上
上記の条件であれば控除が受けられるようになっています。
ただ、所得が1,000万を超えるのは、旧制度と同じ床面積が50㎡以上でないと控除が適用されないため、注意しましょう。
中古住宅の場合
住宅ローン控除は中古住宅購入時にも控除を受けられます。
中古住宅でも環境に配慮していると認定された中古住宅は、一般の中古住宅より控除額が優遇されます。
※控除期間は旧制度と変わらず10年。
ちなみに、中古住宅の住宅ローン控除は1982年以降の住宅なら控除が適用されます。
住宅ローン控除で戻る金額や注意点
ここでは住宅ローン控除で戻る金額や注意点を解説します。
住宅ローンの控除上限額は455万円
2022年～2023年に認定された住宅を購入した場合、455万円が控除の期間最大の減税額です。
旧制度では最大480万円の控除が受けられたその他の住宅でも、2024年～2025年は最大140万円の控除で控除額の上限に340万円の違いが出ます。
新築住宅では2022年～2023年の購入・2024年～2025年の控除額の上限に大きく差があります。
住宅ローン控除で住宅購入する場合は、所得や借入額によっても金額が異なります。
具体的な控除金額を把握したい場合は不動産会社などに相談しましょう。
申請や契約時期に注意
住宅ローンの契約時期で控除額が異なるので、申請や契約時期について注意が必要です。
2024年以降に控除額の上限が引き下がる予定なので、2023年には住宅購入の駆け込み需要が見込まれています。
2022年～2023年の控除額で住宅ローンの適用を予定している方は、早めに購入を検討しておくと安心です。
まとめ
今回は、住宅ローン控除の基礎情報や新しい住宅ローン控除条件を解説しました。
従来の住宅ローンと新しい住宅ローン控除制度は条件や控除額など大きな変更点があるので、契約前にしっかりと確認しましょう。
さらには、2024年には控除金額の条件変更が予定されています。
福岡県で多くの建売住宅に関わっているリブワークなら、住宅ローンに関する不安もスッキリ解決します。
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